研究事業 叢書10号 | 総合研究所 ホーム |
経済刑法の理論と現実 |
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著 者: | 小林敬和 | |
発行所: | 徳山大学総合経済研究所 | ||
発行年: | 1991年7月 | ||
はしがき | |||||
第一章 | 経済刑法機能化論 | |||||
一 | 序論 | |||||
二 | 現代社会における経済犯罪の現象形態 | |||||
三 | わが国及び(西)ドイツにおける経済刑法考察の変遷 | |||||
四 | 経済刑法の考察範囲 | |||||
五 | 経済秩序の保護と経済刑法 | |||||
六 | 経済刑法における法益保護の原則 | |||||
七 | 経済犯罪克服の可能性 | |||||
八 | 結論 −経済刑法の機能化に向けて− | |||||
第二章 | 独占禁止法違反行為に対する刑事制裁 −「石油ヤミカルテル」事件を参考にして− | |||||
一 | はしがき | |||||
二 | 石油カルテル事件の背景 | |||||
三 | 石油カルテル事件に対する東京高裁と最高裁の判断 | |||||
四 | 独占禁止法違反罪の三つの要件の解釈 | |||||
五 | 独占禁止法犯罪についての基本的問題 | |||||
六 | 日本的産業風土と独禁法犯罪 | |||||
七 | あとがき | |||||
第三章 | コンピュータ犯罪に関する立法上の問題点 | |||||
一 | はしがき | |||||
二 | コンピュータ犯罪の類型 | |||||
三 | 個々の犯罪規定とその問題点 | |||||
四 | コンピュータ犯罪の超個人的法益性 | |||||
五 | あとがき | |||||
あとがき | |||||