『高橋亀吉関係文書目録』（第２次受入分）覚え書き

・版型＝A4、36頁、ワープロ出力
・資料数＝547点
※この文書の原資料は、（財）日本証券経済研究所図書館が所蔵しているもの。


○テーマと資料番号
・国策研究会資料：1−57
※別に、186（大東亜問題調査会関係資料）にあり。

・昭和研究会資料：58−77

・日本経済連盟会：78−99

・国民貯蓄奨励関係：100−104

・臨時資金調整委員会関係資料：105

・戦時国民生活最低基準設定活計資料：106−114

・食糧対策関係資料：115−117

・重要産業協議会：118−121

・中央賃金委員会関係資料：122−136

・労働対策関係資料：137−140

・中央物価委員会関係資料：141−149

・全国産業団体連合会：150−151

・重要産業統制団体協議会：152−153

・物価統制関係資料：154−172
※価格形成中央委員会関係161（1〜2）を含む。

・税制関係資料：173−181

・企業整備関係資料：182−185

・国策研究会：186
※別に、1−57にあり。

・諸種資料：187−194

・大政翼賛会：195−200
※別に、528−531にあり。

・財政（戦時戦後財政）：201

・日本銀行：202−210

・金融（金解禁）：211−216

・経済審議会（昭和35年分・所得倍増計画）：217−222
※別に、257−260（昭和40年代）にあり。
※小委員会報告は手書き謄写刷り
　222-1
　・民間部門総括小委員会委員長高橋亀吉宛て貿易構造小委員会委員長赤松要の意見書　　　［手書き3頁］
　・民間総括小委員会報告、35-9-16、民間部門部会［手書き46頁］
　・住宅生活環境小委員会報告、35-9-29、政府公共部門部会［手書き46頁］
　・産業立地小委員会報告、政府公共部門部会［手書き20頁］
　・治山治水小委員会報告、35-10-4、政府公共部門部会［手書き35頁］
　・投資配分小委員会報告、政府公共部門部会［手書き40頁］
　222-2
　・農業近代化小委員会報告民間部門部会［手書き57頁］
　・交通体系小委員会報告、政府公共部門部会［手書き67頁］
　・社会保障小委員会報告、政府公共部門部会［手書き22頁］
　・科学技術小委員会報告、35-9-26、政府公共部門部会［手書き36頁］
　・エネルギー小委員会報告35-9-28、政府公共部門部会［手書き58頁］
　222-3
　・財政金融小委員会報告、S35.10.6、政府公共部門部会［手書き50頁］
　・生活水準小委員会報告、民間部門部会［手書き41頁］
　・賃金雇用小委員会報告、S35.9.27、民間部門部会［手書き41頁］※2部あり。
　・教育訓練小委員会報告、S35.9.12、政府公共部門部会［手書き64頁］

・県計画資料（山口県：昭和36年：計2袋）：223
　223-1
　・山口県地質図説明書（20万分ノ1：1954）［39頁］
　・県民分配所得の推計［A3、手書き13頁］
　・周南工業地帯整備計画書S36年7月：［A3、85頁＋図1枚］
　　目次
　　�T　工業地帯の範囲
　　�U　産業の現状と将来の見通し
　　�V　立地条件の現状と問題点
　　※主要企業物資流動図あり。
　　�W　地帯整備計画

　223-2
　・昭和35年国勢調査結果報告2％抽出集計
　・山口県勢現況討議資料（1961年2月）［表紙1頁＋本文35頁］
　・昭和36年度施策要領［表紙1頁＋本文8頁］
　・山口県建設十年計画　実績調査報告書（県計画資料No.2：昭和36年4月）［表紙1
　　頁＋本文44頁］
　・山口県内税資金の吸い上げと散布について（県計画資料No.3：昭和36年7月）［表　　紙1頁＋本文9頁＋付属資料7頁＝全18頁］
　・山口県の工鉱業生産見通しの概要（県計画資料No.4：昭和36年9月）［表紙1頁＋　　本文75頁］
　・県計画資料No.5〜No.8県内生産額・所得額・就業人口の将来推計（案）S36.9.12山　　口県総務部県政課［A3、表紙1頁＋本文40頁＋高橋メモ1枚あり。］
　・山口県報第3650号（昭和36年6月27日）山口県訓令第22号「山口県振興長期計画　　策定審議会規程」［2頁］

・金融：224−227

・証券税制懇談会：228−230

・証券取引審議会：231−237
※証券取引審議会（袋1−袋8）の内、（袋3）がない。

・諸種資料：238−256

・経済審議会（昭和40年代：新経済計画）：257−260
※別に、（所得倍増計画）：217−222にあり。
※別に、分科会資料（昭和39年分資料）270あり。
※260：新経済社会発展計画　第1部　計画の課題（第2次試案）中期マクロ・モデルの試算結果あり。

・諸種資料：261−271

・国民経済計算審議会：272−275
　・272：国民経済計算審議会（4）
　・273：国民経済計算審議会（3）
　・274：国民経済計算審議会（2）
　・275：国民経済計算審議会（1）

・財閥：276

・産業合理化：大正11年〜昭和22年頃277−商務省臨時産業合理局278

・証券投資信託発足五周年記念経済論文集（昭和32年）：279

・証券取引所関連資料：280

・戦後復興期の労働関連資料：281

・臨時労働基準調査会第7〜9回議事録（昭和30〜31年）：282

・移民関係資料：283

・農林臨時対策委員会資料（昭和10〜15年）：284
※中が1〜3に分かれている。

・農業関係資料（大正15〜昭和11年：小作制度に関する各調査会の経過概要）：285

・人口食糧問題調査会：286

・優良代用品選定委員会関係資料：287

・産業計画会議：288−290
※288（1袋）：産計資料（昭和44年）第512,513,520,521,528号
※289−1〜2（2袋）：産計資料（昭和35〜43年）第180,196,253,271,272,339,341,345,
349~351,473号
※290−1〜2（2袋）：産計資料（昭和43年）第488,489,491,493,496,497,499~503,505~507号

・諸種資料：291−296

・インフラ・産業関連資料：297−346

・労働関連資料：347−365

・雑誌（農業経済研究：大正4年〜昭和5年）：366

・戦時体制下の国民生活、配給など（昭和13〜15年）：367

・産業統制（業種別小委員会意見書：昭和13年）：368

・幕藩体制下の研究：369

・農林省農林水産業調査規則他：370

・商業組合他：371

・国際日本協会他：372

・大東亜共栄圏建設の基本構想：373

・教育改革同志会他：374

・米穀統制：375

・帝国農会など：376

・小作農・自作農など：377

・公益企業法規類集など：378

・府立東京商工奨励館：379

・東京市における社会問題：380

・東京市転業対策：382

・国際経済会議の資料：383

・紡績業・繊維工業に関する新聞記事：384

・農林省による水産の現状など：385

・本邦農業経済事情：386

・農村問題についての雑誌・新聞記事など：387

・388、389は欠

・戦時インフレ対策：390

・大正14年までの財界関連記事など：391

・税制整理、中小金融、地方債についての統計：392

・その他：393
※東洋経済新報社の約款あり。
※防長会会員名簿なし。

・憲政会、立憲民政党など各政党のパンフレット（大正11〜昭和9年）：394

・二・二六事件、軍機密事件（昭和11年）：395

・凶作と小作争議（大正15年〜昭和10年）：396

・日本文化と京都、大阪市の消費生活（昭和6〜16年）：397

・金融関連資料（昭和5〜8年）：398
※ケインズ論文、豪州の金輸出制限、関税改革並びに中央準備銀行設立案

・失業対策、社会保険（大正15年〜昭和19年）：399

・産業関連資料（明治36〜昭和19年）：400

・銀行（明治40〜昭和13年）：401

・信託・保険資料（大正2〜昭和13年）：402

・対支対策：403−409
・中支：410−414
・北支：415−418
※北支経済開発（北支（6））：546
・台湾：419−424
・朝鮮：425−433
・ロシア・樺太：434−436
・南方：437−440
・満州：441−450

・戦後復興期：451−462

・証券市場：463
※事業債を中心としたる起債市場の動向（昭和24年）など、証券市場についての資料（昭和24〜49年）

・経済史関係：464−472
※別に、明治大正期499、大正昭和期500資料あり。

・中小企業関係資料：473−477

・経済史関係（原稿）：478−498
※別に、明治維新前の奉公人534、対清国貿易上本邦品輸出の景況536、恐慌後の金融緩和538、昭和経済史の地位542あり。

・経済史関係：明治大正期499、大正昭和期500

・軍制関係（明治期史料）：501

・政党関係（原稿）：502

・財政史資料503と原稿504

・金融関係（原稿）：505−509
※別に、禁輸出再禁止512、金解禁問題543あり。

・金融史関係：明治期史料510−511

・金融関係（原稿：禁輸出再禁止）：512
※原稿綴り1,2,3
・産業関係（原稿：産業振興策）：513
※原稿綴り1,2,3

・銀行、会社関係：514

・蚕糸関係（明治期史料）：515

・農業関係（原稿・資料）：516−517

・労働関係（原稿・資料）：518−521

・明治期史料：522−1〜3

・日本関税制度概要等：523

・経済同友会：524−1〜2
　※別に、会合記録等527あり。

・金輸出資料：525

・庶民金庫要綱、法案：526

・経済同友会：527

・大政翼賛会：528−531
※別に、195−200にあり。

・地券：532

・日本銀行沿革史：533

・経済史（原稿・資料）：534−539

・戦後経済対策（高橋経済研究所）：540−541

・経済史関係（原稿・資料）：542
※別に、464−472あり。
※別に、明治大正期499、大正昭和期500資料

・金解禁問題（原稿）：543

・経済団体、日本経済史、研究所一覧（昭和10年）：544

・高橋亀吉講演速記（昭和4−40年）：545

・北支：546−1〜3
※別に、415−418あり。

・中国関係資料（実業4ヶ年計画の全貌）：547


このページの一番上へ