（附録）高 橋 財 界 月 報 総 目 次
第 二 巻 （昭和十二年）
一 月 号
一、国債偏護・株式圧迫の税制案修正再論
（一）国債利子三分説の誤謬
（二）資金の株式移動説の誤謬
（三）累進課税の羊頭狗肉化
（四）預金と銀行債券との破衡
二、インフレ対策としての統制問題とその帰趨
（一）今次のインフレは、果して悪性化の素質を持っているか
（二）今次インフレの特質と限界
（三）物価騰貴の中心と我が貿易の対外競争力
（四）デフレ的統制と国策遂行
（五）政府の統制方針
三、通貨対策として平価切下の急務化
（一）平価切下急務となる
（二）為替政策としての平価切下
四、輸入為替許可制とその運用問題
（一）「見越輸入」に対する認識不足
（二）平価切下を並施せよ
（三）官民合同為替委員会組織の急務
五、最近における金融基調の変化と蓄積の問題
（一）金再禁止以後の金融基調の諸変化
（二）資本蓄積形態の変化
（三）第二次インフレと金融の前途
二 月 号
一、時局の認識と今後の動向の正規
（一）今次政変の持つ重大性
（二）中心勢力の缺除暴露と政治動向の変化
（三）実業家階級の時局的責任と無策
（四）時局と日本の方向
二、結城税革案の欠陥とその修正点
（一）結城税革案の欠陥
（二）株式四割控除を復活か、又は公社債源泉課税率を引上げよ
（三）法人所得における証券税引利回の変化
三、思惑的物価暴騰の意義と物価対策の方向
（一）現下における思惑台頭の意味とその特質
（二）思惑及物価抑制の根本対策
（三）物資供給の側面における対策
（四）消費節約の諸対策
四、最近における物価騰貴の実相とその前途
（一）最近における物価騰貴の内容
（二）我が物価騰貴の特色とその原因
（三）思惑の永続性と物価の前途
五、世界的物価の高騰と前途の見透し
（一）世界的物価反騰時代
（二）世界物価高騰の原因
（三）仮需要の台頭と物価運動の新段階
（四）世界物価の前途
三 月 号
一、国防を巡る財界不安の明朗化
（一）反資本家政策不安の一過
（二）国防計画に対する実業界の積極的協力の台頭
（三）所謂「狭義国防」化とその意味
二、我が経済発展段階の特殊性と軍拡一巡後の問題
（一）我が産業発展段階の特殊性と軍事インフレの生産性
（二）軽工業段階と重工業段階との経済的価値の著差
（三）我が重工業の平時的発展を確保する特殊事情
（四）軍拡反動防止策の方向
三、財界基調の改善より見たる最近の株価騰貴
（一）最近における株価騰貴の根因
（二）我が経済の発展に対する不安事情の解消
（三）欧州戦中の生産力増大と今日のそれとの根本差違
（四）反資本家的統制不安の具体的解消
四、排外貨政策の基調転換と我が輸出貿易
（一）通商障壁低下気運の世界的台頭
（二）世界的排外貨政策の緩和と日本貿易への特殊的影響
五、英米景気の差別相とその進路
（一）海外景気の現位置
（二）英米景気回復順路の著差
（三）英米景気の異なれる発展性
（四）軍拡の英米景気への影響の差違
四 月 号
一、世界の物価騰貴はブーム状態か将叉、リフレ段階か
（一）現世界景気の中心は物価騰貴
（二）物価騰貴か、物価回復か
（三）最近の農産物価高は「物価回復」に過ぎず
（四）むすび
二、我が国景気内容の特質とその発展、持久力如何
（一）我が国物価の国際的位置
（二）応戦前後の米国万年景気と今日の日本景気の近似
（三）公債政策より見たる日銀及びコール利下問題
（四）預金利子と貸出金利
三、現下金融事情の特殊相と金利の動向
（一）金融基調を変化せしめた二大要因
（二）各種金利間の均衡関係
（三）公債政策より見たる日銀及びコール利下問題
（四）預金利子と貸出金利
四、満州経済位置の好転と産業五ヵ年計画の位置
（一）満州経済位置の一大好転とその意義
（二）日満経済相互関係の一新好転
（三）満州経済開発力より見たる従来の対満投資と今後の投資
（四）満州自体の金融、財政力の増大
（五）満鉄の位置如何
五 月 号
一、物価対策の目標如何
（一）現下の物価対策と問題の所在
（二）物価騰貴の原因と物価対策の方向
（三）物価対策の目標
（四）物価騰貴原因の大部分は対策の対象たり得ず
（五）物価対策の目標重点如何
（六）物価統制の主対象とその意義
（七）為替対策、インフレ対策としての物価対策
二、世界軍拡の永続性如何と当面の国際平和会議
（一）科学の革命と軍拡の必然性
（二）旧経済秩序の崩壊と軍拡の永続性
（三）非資本主義国軍拡の世界軍拡誘導
（四）華府軍縮の背景と今日の客観事情
（五）世界軍拡は今日以上に大規模化すか
三、国債消化力減退の金融的意味とその前途
（一）最近における国債消化力減退の原因
（二）国債消化力減退は一時的
（三）今後における通貨需要の内容とその量
（四）此際における日銀国債手持増大の意味
四、米国経済力の世界的位置の著落傾向
（一）ワグナー法合憲化の重要性
（二）最近における労働争議の特質と労働階級の政治的進出
（三）政府の労働対策とワグナー法の合憲判決
（四）米国労働運動の特殊性と米国経済の孤立化
（五）米国経済の競争力低下と世界経済に及ぼす影響
六 月 号
一、近衛内閣の使命と財政経済政策の方向
（一）新内閣と財政経済政策の角度
（二）財政、金融、経済の前途に見透しを与へよ
（三）大局的見透しの下に積極手にやれ
二、最近の市場反落は景気の逆転を意味するか
（一）最近の株式・商品反落の諸原因
（二）海外の諸問題に対する市場の錯覚
（三）金融硬化は一時的、貿易悲観は景気的根拠なし
（四）生産設備拡張後の反動問題
（五）市場に錯覚的楽観部分もあり
三、最近の金融硬化は低金利基調の転換を意味するか
（一）金利反騰論の再燃
（二）金融硬化をもたらせる諸事情
（三）金利の反騰は斯くして自動的に回避される
四、国債不消化問題に関する一般の重大誤解に就て
（一）国債不消化に絡る国債不信任懸念の台頭
（二）通貨不信任を伴はざる国債不信任なし
七 月 号
一、北支事変と与国一致の重大意義
二、支那経済の現状より見たる日支危機の発展性
（一）支那幣制の脆弱性
（二）国際収支と財政の現状
（三）対外金融借款の困難
（四）日支正面衝突せば支那経済は破産
三、国債担保利下の意味並に事変と金融
四、金融問題の意味とその帰趨
（一）金に対する一般通年の変化
（二）金需給関係の一変と世界の景気回復
（三）金の偏在と通貨制度の変革
（四）金価引下、輸入制限は実行性なし
（五）結局物価騰貴以外に根本的解決法なし
五、入超激増の性質と下期貿易の見透し
（一）上期入超６億を招来せるもの
（二）輸入激増の内容と「思惑輸入」の問題
（三）主要輸出品の伸力停滞と原料輸入制限の影響
（四）上期入超６億はどこまで修正されるか
八 月 臨 時 号
一、北支事変の趨向と我が財政経済
（一）事変の発展性と戦時経済
（二）長期対峙戦の可能性と支那経済の耐久力
（三）事変の影響を規定する現下の国際収支バランス
（四）悪性インフレ懸念果してありや
（五）利潤、価格抑制の可能性
二、臨時増税の意味とその前途
八 月 号
一、現下国際収支問題の特質と公債政策の位置
（一）国際収支問題現下の特質
（二）国際収支不安の性質
（三）現下の国際収支適合問題と公債政策の位置
二、最近の株価崩落事情とその前途
（一）株式下落の諸原因
（二）増税不安の認識不足
（三）公債公募と金融の前途
三、正貨再評価の意義と為替政策の改善問題
（一）正貨再評価の影響
（二）為替調整資金は外貨に換えて保有せよ
（三）政府は為替の卸売買を行ふべし
（四）為替業務正金統一は不可
九 月 号
一、公価総計三十余億とその消化問題
（一）公債政策の目標は消費統制
（二）現下公債消化対策の基礎工事は預金利下げ
（三）金融機関以外に対する公債消化
二、資金統制の眼目と方法
（一）民間に利用し得べき資金総量を如何に決めるか
（二）積極的資金統制の必要
（三）産業統制を主に、資金統制を従にせよ
（四）その他の問題
三、事変の拡大と対策の眼目並にその影響
（一）事変対策の主眼点
（二）消費抑制の方法とその方向
（三）消費統制と景気問題
（四）事変拡大と輸出貿易への影響
（五）物価の動向及び配当、利潤制限問題
九 月 臨 時 号
一、事変消費及その対策と経済界の影響
（一）事変の影響を決定する根本点は、我が産業発展段階の位置
（二）我が経済力の発展は事変によって阻害されるか
（三）事変とその対策の当面の経済的影響 （四）物資総体の需給適合問題
（五）消費統制と物価の前途
二、抗日長期戦論と支那経済の耐久力
― 長期戦は支那には経済的に不可能 ―
（一）長期抗日説とその論拠の薄弱
（二）軍事的に見たる支那経済の致命的弱点
（三）経済活動の屏息と年人口の窮迫の重大意義
（四）支那財政の破産と悪性インフレ化
（五）過去の貯蔵を有する間が抗日持続の期間
十 月 号
一、輸入制限と輸出及び物価対策
（一）輸入制限対策樹立の根本目標
（二）輸入制限の善後処置を如何にすべきか
（三）綿花の輸入制限とその対策
（四）綿糸布価格公定の矛盾とその逆効果
二、海外物価反落と我が経済への天佑的影響
（一）海外物価反落と輸入金額の節約
（二）海外物価下落による輸出金額への影響
（三）海外物価反落と我がインフレ高進の抑制
三、株式市場の沈滞と市場の諸不安
（一）株式市場の沈滞とその主要原因
（二）増税問題と市場の過大恐怖
（三）消費節約は不景気を招来するか
（四）反資本家的統制と統制恒久化の問題
（五）海外景気とインフレの問題
四、米国景気の反落とその性質
（一）景気指標の反動とその原因
（二）反動の主因は思惑に基く
（三）景気の実質的側面より見たる反動の諸原因
（四）米国反動は景気基調の転換に非ず
十一 月 号
一、金融不穏和の原因と金融市場の前途
（一）金融の依然たる梗塞持続
（二）金融不穏和の主要事情
（三）非金融採算的国債消化とその金融圧迫的
（四）金融の前途はどうなる
（五）此際における金融緩和工作
二、起債市場再開問題と起債条件
（一）起債界屏息の原因
（二）社債と国債との利鞘問題
（三）増税の影響と社債発行条件
三、自由物価時代の終焉と現下統制物価の特質
（一）輸入制限を枢軸とする物価構成要素の一変
（二）物価の跛行的騰貴は今後激化せん
四、世界物価再崩落の原因と世界物価の前途
（一）此夏の下落と最近の下落との差違
（二）需給側面より見たる世界物価再崩落の真相
（三）世界物価の前途
十二 月 号
一、戦勝と財界の前途
（一）戦勝の意義と我が経済の飛躍
（二）戦費負担と戦後の事業反動の問題
（三）戦後と経済統制の問題
（四）景気高揚とその抑圧問題の客観性如何
二、事変下の増税の意義と増税問題の落着点
（一）事変と増税の位置
（二）インフレ防止策としての増税は効果薄
（三）財政的基礎より見たる増税
（四）此際における増税の限度、方法
三、戦勝と日支経済の前途
（一）支那事変の意義と戦勝の果実
（二）事変の根本としての世界ブロック経済化
（三）日支提携に対する日本事態の条件完成
（四）支那側から見た欧米依存と日支提携の利害
（五）支那経済発展の諸条件と日支提携の位置
四、『日産』の満州移駐の産業政策的意義
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