高 橋 財 界 月 報 総 目 次
第 一 巻 （昭和十一年）
一 月 創 刊 号
一、本年財界の主要問題
二、輸出貿易の前途楽観
三、生産過剰問題の意味
四、増税問題の見方
五、金利は依然低落大勢
六、支那問題の帰趨と我が経済に及ぼす影響
（一）排日貨運動台頭するや
（二）日支関係は斬新的に整調
（三）日支友好回復と日本への経済的影響
七、希東政府の関税独立とその重大意義
八、支那新幣制破局の激威と日本に及ぼす影響
（一）銀暴落と新幣制の危局化
（二）資本逃避と金融緊逼迫
（三）新幣制と商工業の窮迫
（四）新幣制の危局化と日本への影響
九、米国財界の諸問題
十、欧州政局の今後
「追記」軍縮決裂脱退・議会解散と財界
創刊号付録
支那幣制改革と日本の位置
二 月 号
一、我が国景気大勢の現段階
(一）現在の景気的位置及び性質の展望
（二）好況反落懸念否定の理由
（三）景気は堂の上昇とその現状
（四）経済段階の一変と財界の見方の革命
二、支那窮迫の激化と日本への影響
（一）新幣制の危局化と日英支
（二）支那公債強制借替の意義
三、資金需給の前途と利下げ問題の二側面
（一）資金需給今後の見透し
（二）銀行業績の見透しと利下げ問題
（三）地方銀行の窮迫と利下げ問題
四、最近の統計より見たる貿易の位置
（二）旧市場への輸出増大の意味
五、米国インフレ問題の再吟味
（一）輸出体系の変化より見たる貿易の位置
（二）インフレ不安の諸要因と市場
（三）歳出、赤字増大のインフレ的影響
三 月 号
一、軍の内閣支配力強化と経済界の前途
（一）軍の要求とその経済的焦点
（二）統制強化と経済界
二、増税の方向と規模
（一）今後の予算膨張とその内容
（二）増税以外の財源如何
（三）増税の方向と規模
三、増税は財界に如何なる影響を及ぼすか
（一）増税と経済界
（二）増税と金融及一般購買力
（三）生産コスト、貿易への影響
四、増税到底金利と株界
（一）増税と株式配当
（二）金利低下の増税負担相殺程度
五、株式市場の「投資化」傾向の性質とその前途
（一）株式市場の「投資家」は非一時的
（二）株式投資々力の増大
（三）金利関係に基く投資々金の株式流入
（四）保険会社資力の著増
（五）保険会社の株式支配力
四 月 臨 時 号
時局と経済政策の見透し
（一）時局と政策を如何に見るか
（二）国防と改革
（三）国防強化と反資本化的統制
（四）国防強化と貿易
（五）必要なる統制と不必要なる統制
（六）軍の要求執行者としての廣田内閣
（七）弱体内閣化す場合の価格経済
（八）経済界の時局協力を促す
四 月 号
一、経済統制の大勢と実業界善処の方途
（一）統制主体に事業化自ら参加せよ
（二）経済行政機構の改革の必要
（三）経済統制官吏に事業家を入れよ
二、急遽低金利促進の意義と再度預金利下の必至
（一）再度の利下必至
（二）急遽利下の意義
（三）今次低金利の財界好化作用
三、第二次金利革命とその影響
（一）国債利子低下と事業金利
（二）預金利下とその影響
（三）利下と金融の構成的変化
（四）金利低下と保険料引上問題
四、今次の株価暴落と株式市場の欠陥
（一）今次の株価暴落と市場の原因
（二）新東の経済的職能喪失
（三）取引員の弱体と取引機構の欠陥
（四）市場人の時局意識
五 月 号
一、 現下低金利の実質と三分債出現の時期並びに経路
（一）「自然金利」の時代的変質
（二）現段階金利の経済的最低限度
（三）金利低下の客観事
（四）国債三分水準出現の時期と経路
二、経済界の基調変化とその前途
（一）経済界基調の変化を促す動力
（二）軍需インフレの恒久化と経済界
（三）産業政策の転換
（四）産業形態の方向転換
（五）貿易形態の変化と貿易港
三、 貿易の基調は果たして変化したか
（一） 最近の貿易逆転は一時的
（二）一時的なりと見る理由
（三）対満支貿易の前途
（四）貿易の大勢は以前楽観
四、証券業者の利回観と社債利回の帰趨
（一）社債四分三厘準拠の破綻
（二）社債利回行過に関する業者の認識不足
（三）社債利回と短期公債
（四）社債信用改善と利回
（五）増税に関する業者の認識不足
五、フラン貸切下問題の再吟味
（一）ブルーム氏声明の重要性
（二）財政不安と平価切下問題
（三）切下と経済界
（四）フラン平価は維持されん
六 月 号
一、統制経済化事情における我が国の特異性と統制の重点
（一）我が国の統制経済化事情の特色
（二）外国の統制経済と我が国との異同
（三）我が国統制経済の特色とその主点
二、英国ブロック再強化の意味とその影響 ― 豪州排他政策の背景 ―
（一）豪州関税引上と英ブロック再強化
（二）英ブロック再強化と世界経済
（三）英ブロック強化の自壊作用
（四）英ブロック再強化と我が国
三、特別会議に現れた廣田内閣の政策実行力とその限界
（一）新聞世論の認識不足
（二）現政府の政策樹立は今後の問題である
（三）革新政策と外部の圧力
（四）反資本家政策の実現難
四、最近の米国景気とその前途
（一）株価反落と経済活動の好調
（二）経済界自然回復の前途
（三）ル氏大統領再選とＮＲＡ復活如何
五、支那抗日再燃と排日貨運動
六、法切下危機は当面解消
七 月 号
一、電力国営案と問題の焦点
（一）国有・国営と国家統制との関係
（二）統制経済の根本目標と国営との差異
（三）当面の電力国営問題
（四）結局は電力統制方法の問題
二、満州国公債の信用向上と大陸投資の前途
三、輸出貿易の再吟味と貿易の景気的位置の変化
（一）我が貿易の位置及政策の転換から見た輸出の前途
（二）大陸投資と支那排日問題
（三）国民経済の転換と貿易の位置の変化
四、和蘭植民地政策の行詰と日蘭提携条件の成熟
（一）英ブロック強化と蘭印の位置
（二）英蘭関係の矛盾激化
（三）我が原料国策の進展と蘭印開発
（四）我が南進政策に対する欧米の誤解除去
五、株式供給過剰問題の再燃と今後の見透し
（一）株式供給増加問題
（二）株式消化力を決定する諸事情
（三）株式配当総額の増減如何
（四）増税及電力国営と株式消化力
（五）低金利基く株式投資資金の増大
（六）借入金による株式消化問題
八 月 号
一、税制改革の主眼点とその対策
（一）現行税制の最大欠陥
（二）税制改革の具体的対策
（三）国民的経済的負担の均衡化
二、現下の公債消化力拡大諸対策
（一）公債消化力を決定する客観事情の変化
（二）税制改革の具体的対策
（三）国民経済的負担の均衡化
（四）金融機関を対象とする公債消化力拡大策
（五）銀行以外の公債消化増大策
（六）財政関係に対する公債発行限度拡大策
三、物価の前途と悪性のインフレ問題
（一）世界物価の趨勢
（二）我が物価の前途
（三）悪性インフレの実現性
（四）悪性インフレと政策的防圧
四、最近における低金利の進行とその前途
（一）金利最低下と産業界
（二）金利低下を阻む増税不安
（三）最も割高な預金利下
九 月 号
一、持越された国策遂行と貿易行政改革問題
（一）国策実行の困難
（二）貿易行政改革問題と官僚
（三）官僚自らの国策審議権否定
（四）輸入代用産業発展策の急務
（五）国策としての輸入防圧政策
二、事業収益の現勢とその前途
（一）以外に良好な上期の事業収益
（二）事業収益は再び鋭角的上向を辿らん
（三）増税、統制と事業会社利益
三、英国貿易の逆転傾向について
（一）英国景気における貿易最近の位置
（二）最近の貿易悪化は一時的か
（三）「世界の工場」の転落
（四）植民地工業化進展と投資再開問題
四、資本蓄積から見た公債発行限度
（一）公債発行限度測定の基準
（二）最近の資本蓄積と公債の位置
（三）今後における公債発行限度
十 月 号
一、 世界再安定化問題と来るべき国際会議の性質
（一）世界再安定問題における焦点の変化
（二）現下世界経済回復の不安定性と次の問題
（三）世界戦争不安激化と世界経済問題の新焦点
二、税制改革案と修正を要する主点
（一）立案の困難なる事情とその結果としての摩擦
（二）金融資本優遇特点の一時性とその廃止期如何
（三）当面の負担不均衡修正点
三、今次増税の特質と財界への圧迫力
（一）此際における増税の意味
（二）増税額大いなる意味
（三）増税と金利
（四）景気の位置と増税の圧迫力
（五）輸入増加と為替対策
（六）増税と事業収益
（七）増税の配当への影響
四、金ブロック平価切下と世界経済への影響
（一）金ブロック減貨と世界経済
（二）金ブロック減貨と国際物価
（三）金ブロック減貨と英国経済
（四）英国経済政策の転換必至と世界経済機構
十一 月 号
一、 国債下落と預金利下の急要化
（一）国債市価発行価格割れの意義
（二）我が金融現下の一大欠陥 ―短期資金の過少
（三）短資豊富化制作の急要 ―預金利下促進
二、株式市場における先見性の変化とその結果
（一）投機家の市場支配力喪失
（二）投機家の衰退と株式相場足取の変化
三、金融界、証券界に及ぼす税制改革の影響
（一）税制改革と各種有価証券利回関係の変化
（二）税制改革と短期金利
（三）税制改革による個人投資利回採算の変化
（四）各有価証券間における従来の基準利鞘関係その物に及ぼす税制改革の影響
（五）個人投資資金移動と有価証券需給への影響
四、ロ氏再選と米国経済政策の前途如何
（一）ロ氏再選とニュウディールの前途
（二）ＮＲＡの残滓と労働問題
（三）農業産物減産政策の破綻
（四）失業救済事業の矛盾
（五）ニュウディール再編成と自然景気
十二 月 臨 時 号
税制改革と産業経済の破壊
（一）国策に逆行する税革案
（二）改正第三種所得税案と産業の圧迫
（三）産業発展の圧迫特に甚大
（四）産業資本源の破壊
（五）個人と法人との間における資本秩序の破壊
（六）自殺的な国債消化対策
（七）原案に対する修正私案
（八）結び
十二 月 号
一、国債対策と短期金利調整の目標
（一）国債市価発行価格割れ対策の方向
（二）円滑なる国債市場の必要と日銀の国債売出方法の改善
（三）国債利回とコール利率との調和問題
二、支那政局の急変とその影響
（一）抗日人民戦線の一大破綻
（二）幣制破綻の重大危局
（三）英米の通貨援助と日英支関係の新段階
三、インフレーションの新段階とその特質
（一）従来のインフレと需給関係
（二）需給バランスの一変
（三）第二次インフレと需給関係の変化
（四）第二次インフレの特質
（五）思惑台頭傾向と物価
四、景気の前途とそれを支配する諸問題
（一）世界景気の前途と物価・貿易
（二）軽工業中心の景気より重工業中心の景気へ
（三）インフレ再昂進と物価騰貴
（四）税制改革と景気跛行性の変化
（五）為替及為替政策と金融
五、貿易の前途と入超問題
（一）貿易入出超の実勢
（二）輸出伸力鈍化の意味
（三）輸出市場変化の動向
（四）我が輸出前途の見透し
（五）輸入著増の原因と輸入貿易の前途
（六）貿易の前途は依然楽観
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