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高橋亀吉関係文書目録 第2次受入分 1/2 2次受入分目録 Excelファイル PDF |
No. | 分 類 | 内 容 | 袋数 |
1−1〜3 | 国策研究会 | 会員名簿並要覧 昭和17年10月現在 | 3袋 |
国策研究会パンフレット(第3輯・国家総動員法案に就て) | |||
国策研究会週報(2巻20号、3巻2号、4巻27号・32号・50号、5巻5号、6巻49号) 昭和15〜19年 | |||
2 | 国策研究会研究資料 | 第3号(昭和12年11月) 北支対策に関する研究資料 | 1袋 |
第8号(昭和13年3月) 内地在住半島人問題と協和事業 | |||
第9号(昭和13年4月) 為替管理、貿易統制改善に関する参考意見 | |||
第14号(昭和16年4月) 改正国家総動員法、国防保安法解説 | |||
3 | 国策研究会報告書 | 第4号(昭和12年8月) 選挙法改正問題に関する中間報告 | 1袋 |
第7号(昭和12年12月) 官吏制度改正に関する中間報告 | |||
第12号(昭和13年3月) 官庁制度に関する研究報告 | |||
第13号(昭和13年3月) 青年学校義務制実施問題対策 | |||
第23号(昭和14年4月) 思想対策委員会の審議経過に関する中間報告 | |||
第24号(昭和14年4月) インフレーション問題に関する研究報告 | |||
第25号(昭和15年1月) 電力石炭問題に関する研究報告 | |||
第27号(昭和16年3月) 行政新体制に関する研究報告 | |||
第29号(昭和17年3月) 中小企業整備に関する研究報告 | |||
4 | 国策研究会 | 東亜共栄圏研究項目(東亜共栄圏建設に関する基本問題要目 高橋亀吉 昭和15年11月2日) |
1袋 |
大東亜共栄圏建設に関する研究プラン骨子(千賀案) 昭和16年12月25日 |
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「大東亜共栄圏建設10ヶ年計画案」の研究立案に関する前提的基本問題 昭和17年2月13日 | |||
大東亜共栄圏の範囲及び其の構成に関する試案 昭和17年2月18日 | |||
大東亜共栄圏建設研究項目案抜粋 | |||
5 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏建設対策(上、中、下篇) 大東亜問題調査会 | 1袋 |
大東亜共栄圏建設の基本構想総論 | |||
6 | 国策研究会関係 | 緒戦の圧倒的大勝と我が長期対戦力 | 1袋 |
物価統制の目的 | |||
戦時経済の現段階 | |||
国民生活の向上 | |||
再整運動 | |||
増税問題 | |||
7 | 国策研究会 | 日米開戦が相互に及す経済的影響 昭和16年春 | 1袋 |
(日米関係と国際情勢) | 日米和戦の可否と日本の対南方策 | ||
日米関係を中心とせる国際情勢の概要(国際情勢研究会) 昭和16年4月 |
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日米関係を中心とせる国際情勢の検討(国際情勢研究会研究報告資料) 昭和16年6月 | |||
日米国交処理に関する対策要綱 昭和16年6月20日 | |||
行政新体制試案 | |||
国家総動員法中改正法律案特別委員会議事速記録・第1号 (第76回帝国議会貴族院) 昭和16年2月13日 |
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8 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏産業建設配置案研究要綱 大東亜問題調査会 昭和17年3月18日 |
1袋 |
大東亜共栄圏産業建設配置案研究方法要領 大東亜問題調査会 昭和17年3月18日 |
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大東亜共栄圏内に於ける産業配分構想審議要目案 大東亜問題調査会 昭和17年4月22日 |
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東亜工業立地研究要綱 国策研究会大阪事務局 | |||
大東亜共栄圏産業建設配置案研究要目 昭和17年4月11日 | |||
「計画配分の構想と産業との関係」参考案 | |||
産業配分の構想案に関する決定事項(1) 産業配置研究会 昭和17年3月20日 |
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9 | 国策研究会 | 第7回「産業配置研究会」報告(1) 昭和17年5月20日 | 1袋 |
大東亜共栄圏産業配置研究方針要領(案) | |||
10 | 国策研究会 | 東亜共栄圏食糧対策研究要目案 | 1袋 |
食糧農業の地域的計画配分構想に関する問題(参考案) | |||
東亜農政調査研究項目 大東亜調査会 昭和17年2月23日 | |||
大東亜問題調査会常任委員会経過概要・第4回報告 2月20日 | |||
東亜共栄圏農業立地に関する研究の草案 昭和17年6月8日 | |||
議会にて闡明された共栄圏農業政策の方向 大東亜問題調査会農政研究資料(1) 昭和17年1月 |
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東亜綿業再編成資料(1) 農政研究資料第2号 | |||
11 | 国策研究会 | 農林計画委員会戦時食糧部名博 昭和17年4月6日 | 1袋 |
主要農産物対策要綱(主要農産物対策特別委員会決定) 昭和17年4月6日 |
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日本農業政策大綱(中間報告) 昭和11年6月 | |||
エステート農業に関するA委員の研究報告 大東亜問題調査会 | |||
12 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏重要物資需給調整に関する要目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月23日 |
1袋 |
大東亜共栄圏重要物資需給調整案要綱(第1次中間報告) 昭和17年6月10日 |
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大東亜共栄圏内に於ける重要物資の需給に就いて −主として化学工業原料並びに製品関係 昭和17年6月18日 |
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大東亜共栄圏重工業化学工業建設に関する質問要綱 | |||
13 | 国策研究会 | 大東亜鉄鋼業建設計画 昭和17年7月11日 | 1袋 |
大東亜資源に関する意見(写) | |||
14 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏内に於ける重要物資の需給に就て −主として化学工業原料並に製品関係 昭和17年6月18日 |
1袋 |
戦争終了後に於ける日本の経済的要求 | |||
英米の経済圧迫に対する対抗措置 | |||
大東亜共栄圏内に於ける重要物資の需給関係(将来を基準) 昭和17年4月27日 |
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重要物資の大東亜共栄圏内に於ける需給関係 昭和17年4月27日 |
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研究を要すと認めらるる重要物資(除繊維及食料関係品) | |||
大東亜共栄圏内重要物資需給調整に関する要目案 昭和17年3月16日 |
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15 | 国策研究会 | 大東亜陸運基本政策 大東亜問題調査会 昭和17年6月29日 | 1袋 |
大東亜交通対策試案 大東亜問題調査会 | |||
大東亜交通対策試案 大東亜問題調査会 | |||
高橋亀吉メモ(鉄道関係、新聞記事・昭和17年6月26日) | |||
16 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏交易の基本原則 昭和17年4月2日 | 1袋 |
大東亜共栄圏交易の基本原則 大東亜問題調査会 昭和17年10月20日 |
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貿易・商業政策 | |||
現下の内外情勢と東亜貿易振興の重大急務、他 | |||
日本及び日本以外大東亜圏13地域の貿易比較 | |||
(第1表)対「円ブロック」並対第3国貿易表 | |||
(第2表)主要輸出入貿易品目表 日本経済連盟会調査課調査 1938年 | |||
研究計画書第1号一輸出統制の必要・機関、輸出組合等 | |||
17 | 国策研究会 | 貿易・商業政策に関する研究 昭和11年6月 | 1袋 |
18 | 国策研究会用資料 | 大東亜共栄圏内に於ける生活必需物資所要額 昭和17年7月8日 | 1袋 |
アフリカ洲を独伊の制圧下に入る可能性ある地中海沿岸諸国と その他とに別ち見たる場合の重要物資生産額分布調 |
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埃及重要物資過不足調 昭和17年4月16日 | |||
米、独、蘇に於ける飛躍的増産期の生産条件対照表 | |||
日本及独逸に於ける工鉱業人口 | |||
19 | 国策研究会 | 国内政治体制改革案要綱(本案) 大東亜問題調査会第一次中間案 昭和17年5月15日 |
1袋 |
国内政治体制改革案要綱 昭和17年5月15日 | |||
国内政治体制革新に関する研究 昭和17年6月11日 | |||
行政組織一般事項に関する研究 其の一・其の二 昭和17年6月12日 | |||
20 | 国策研究会 | 各省関係問題研究項目 昭和17年6月11日 | 1袋 |
各省権限に関する一般的研究 昭和17年7月6日 | |||
各省権限及び其の運用の具体的構想に関する研究 昭和17年7月10日 | |||
第3節 内務省 昭和17年7月15日 | |||
行政機構改革私案 木村正義 | |||
宮庁制度特別委員会第三回会議の要録 昭和13年1月21日 | |||
21 | 国策研究会 | 共栄圏と国内体制の研究 | 1袋 |
1)所謂「総務庁問題」に関する研究資料 国策研究会第五研究委員会 昭和12年4月 |
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2)大東亜共栄圏の建設に照応せる日本国内体制の研究 大東亜問題研究会 |
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陸軍省当局との懇談会経過概要 昭和□年4月7日 | |||
海軍省当局との懇談会経過概要 昭和口年4月9日 | |||
22 | 国策研究同志会 | 行政改革に関する資料(政治問題研究会参考案2) 昭和10年 | 1袋 |
農村問題対策要綱案(農村問題研究会参考案第1) | |||
「農村問題対策要綱案」に対する意見(農村問題研究会参考案第2) 池田宏、他 |
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教育行政改革に関する提案(思想教育問題研究会参考案第1) | |||
23 | 国策研究会 | 政党・思想文化団体の主張(思想対策委員会研究資料第1号) | 1袋 |
新聞紙掲載事項に関する件 警視庁検閲課 新聞紙発行人宛 昭和18年6月21日 |
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24 | 国策研究会 | 経済団体再編成研究委員会 第1回・第2回会合審議要 | 1袋 |
(経済団体綴込資料) | 国策研究会週報 第5巻16号 昭和18年4月17日 | ||
民間経済新組織に関する意見 日本経済連盟会 昭和15年11月 | |||
統制会の横の連絡とは何か−並に経済団体統合問題の本質 重要産業協議会事務局長 帆足計 |
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経済団体統合問題の本質−国民経済の有横的構成の展望 帆足計 |
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経済中枢機関組織要目試案 | |||
25 | 国策研究会 | 全国経済協議会(仮称)組織要綱試案 昭和18年5月 | 1袋 |
(綴込資料の外) | 帝国経済会(仮称)組織要綱試案 昭和18年6月 | ||
26、27 | 国策研究会 | 世界新秩序研究項目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月31日 | 1袋 |
「世界新秩序研究会報告」 | <内容>第1節 世界旧秩序の欠陥とその崩壊 | ||
第2節 世界新秩序の方向一広域圏秩序への必然性と正当性 | |||
第3節 広域圏の成立要件 | |||
第4節 広域圏の内部構成原則 | |||
第5節 外郭地帯及中立地帯 | |||
第6節 以上の研究に基づく世界広域圏秩序の具体的構想 | |||
第7節 圏際関係 | |||
第8節 世界新秩序の緒論至乃諸案の批判 | |||
英米共同宣言 大東亜問題調査会 仮訳1941年8月14日発表 | |||
世界秩序研究項目美 大東亜問題調査会 昭和17年3月20日 | |||
28 | 国策研究会 | 米国の立場よりする講和条件の想定 世界新秩序研究参考資料第1号 | 1袋 |
「米国の立場よりする講和条件の想定」 及び「英帝国の将来と戦後策」とを読みて |
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29、30 | 国策研究会 | 統計表 | 1袋 |
(大東亜労働対策研究会報告) | @内地人男子5歳階級別人口の将来 昭和15〜35年 | ||
A共栄圏ビルマ以下各国経済産業一覧表 | |||
比島の労働行政 | |||
東印度の労働行政と労働立法 | |||
共栄圏労働対策研究会第1、2、3回小委員会経過概要報告 大東亜問題調査会 報告第12号 昭和17年4月15日 |
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共栄圏労働対策研究会経過概要第4回報告 大東亜問題調査会報告第8号 3月3日 |
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南方殖産資源調査会第2回報告会記録抜粋 大東亜問題調査会 昭和17年3月25日 |
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共栄圏労働対策研究会研究項目案 昭和17年3月 | |||
共栄圏労働対策委員会経過概要第3回報告 大東亜問題調査会報告第6号2月24日 |
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大東亜調査会労働対策委員会経過概要第1、2回報告 2月14、17日 |
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31、32 | 国策研究会 | 議会にて闡明された共栄圏農業政策の方向 大東亜問題調査会 昭和17年1月 |
1袋 |
(大東亜農政研究会報告) | 東亜綿業再編成資料(1) | ||
大東亜農政研究会第1、2、3回審議経過概要 2月19、26日、3月5日 | |||
大東亜農政調査研究項目案 | |||
満洲営農法改善の方向 | |||
内地適正規模農業設定と農工農家問題 5月7日 | |||
内地農業再編成の規準としての適正規模農業に就て 5月14日 | |||
南方農民の民政・組織間題 5月21日 | |||
東亜共栄圏に於ける農産物資流通機構に就て 大東亜問題調査会 5月14日 |
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日本人農業人口の配分問題 6月10日 | |||
大東亜肥料政策 | |||
東亜共栄圏に於ける農業立地計画要綱 | |||
東亜共栄圏農業立地に関する研究の草案 昭和17年6月8日 | |||
東亜農政調査研究項目 昭和17年2月25日 | |||
大東亜問題調査会 特・農 第2号〜10号 | |||
33 | 国策研究会 | 共栄圏労働対策研究会研究項目案 昭和17年3月14日 | 1袋 |
大東亜調査会労働対策委員会経過概要第1、2回報告 2月14日、17日 |
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共栄圏労働対策委員会経過概要第3回報告 2月24日 | |||
日本人口の産業及び職業的並に地域的配置に関する研究要目 昭和17年3月31日 |
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34、35 | 国策研究会 | 第1号 共栄圏の組織及び運用に関する一試案の仮想 昭和17年5月1日 | 1袋 |
(大東亜問題調査会 特・政第1〜10号) | 第2号 大東亜共栄圏の政治体制に関する研究項目案 昭和17年5月1日 | ||
第3号 大東亜共栄圏の内部構成 昭和17年6月17日 | |||
第4号 大東亜共栄圏内の民族生活に関する原則(中間報告) 昭和17年6月20日 |
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第5号 外郭地帯及び中立地帯 昭和17年6月25日 | |||
第6号 大東亜共栄圏結合の基本関係 昭和17年6月26日 | |||
第7号 大東亜共栄圏結合の基本関係(その2) 昭和17年6月28日 | |||
第8号 大東亜共栄圏の圏際関係 昭和17年7月21日 | |||
第9号 大東亜共栄圏の運営方法 昭和17年7月2日 | |||
第10号 大東亜共栄圏の確保安定方策 昭和17年7月15日 | |||
36 | 国策研究会 | 仏領印度支那対策案 昭和17年3月 | 1袋 |
南方主要諸地域に於ける労働事情の概観 昭和17年1月20日 | |||
同上附録一南方労働事情懇話会記録− | |||
民族事情懇話会研究項目 昭和17年3月23日 | |||
比律賓及マレーの行政機構(民族事情懇話会資料第2号) | |||
大東亜共栄圏油脂対策要綱案 | |||
37 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏内の民族生活に関する原則(中間報告) 昭和17年6月20日 |
1袋 |
大東亜共栄圏文化の性格・構造について 昭和17年10月24日 | |||
大東亜共栄圏の共通語としての日本語の問題 | |||
大東亜に於ける新教育体制 大政翼賛会東亜局 昭和17年3月 | |||
大東亜共栄圏建設と国内教育対策(案) 大東亜問題調査会 昭和17年11月25日 |
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官吏制度研究項目 昭和17年6月30日 | |||
教育行政改革に関する提案 昭和10年11月9日 | |||
38 | 国策研究会 | 華僑対策研究会研究項目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月20日 | 1袋 |
(大東亜華僑対策研究会報告) | 華僑対策要綱試案 大東亜問題調査会 昭和17年6月29日 | ||
直轄領内華僑に対して与ふべき経済上の待遇 昭和17年5月21日 | |||
大東亜共栄圏直轄領内華僑の国籍待遇に関する研究項目 昭和17年5月2日 |
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華僑の買弁に関する研究項目 昭和17年4月6日 | |||
南洋華僑に関する(統計)資料1〜5 昭和17年4月 | |||
39 | 国策研究会 | 国際貿易の諸問題 大東亜問題調査会 昭和17年8月15日 | 1袋 |
(大東亜物資対策研究会報告) | 大東亜鉄鋼業建設計画 大東亜問題調査会 | ||
共栄圏の対外貿易に関する研究問題要綱 昭和17年6月24日 | |||
大東亜共栄圏全体として自給し又は他の共栄圏に依存する物資 (主として化学の工業原料並に製品関係とす) 昭和17年6月18日 |
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大東亜共栄圏重要物資需給調整案要綱(第1次中間報告) 昭和17年6月10日 |
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大東亜資源に関する意見(写) | |||
大東亜共栄圏交易の基本原則 大東亜問題調査会 昭和17年4月13日 | |||
物資動員計画資源義 昭和14年 | |||
40 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏重要物資需給調整に関する要目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月23日 |
1袋 |
(大東亜物資対策研究会報告) | 大東亜共栄圏に於ける白米需給統計(他、小麦、玉萄葱、茶、肉類、砂糖、バター、ゴム、皮革等) | ||
南方共栄圏内の鉱産資源(石油、錫鉱、鉄鉱、他) | |||
東亜共栄圏物資交流高(各国内交流を含まず) 昭和17年3月調 | |||
大東亜共栄圏内主要物資交流表 日本経済連盟会調査課 昭和17年3月 |
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雑誌論文 東亜共栄圏地下資源諭(1) (満鉄調査月報 昭和16年12月)他 |
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41−1〜2 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏各国輸出重要物資一覧表 大東亜問題調査会 | 2袋 |
大東亜共栄圏各国輸入重要物資一覧表 大東亜問題調査会 | |||
大東亜共栄圏に於ける白米需給統計(他小麦、玉萄葱、茶、肉薪、砂糖、バター、ゴム、皮革等) | |||
原料塩用途別需要見積高 昭和17年度 | |||
東亜共栄圏諸国の主要物資輸出入数量調 | |||
東亜共栄圏物資交流高(各国内交流を含まず) 昭和17年3月調 | |||
大東亜共栄圏各国輸出量要物資一覧表 1938年? | |||
大東亜共栄圏各国輸入重要物資一覧表 1938年? | |||
米英独日鋼及石炭生産高の比較(他、産業別人口、船舶等比較 第1〜13表) | |||
世界重要物資生産高国別表 大東亜問題調査会 | |||
42 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏通貨金融対策要綱 大東亜問題調査会 | 1袋 |
共栄圏の構造と東亜的特質 | |||
一般金融問題要目 細野孝一 | |||
通商局専門委員会報告要目−国際決済方法の再検討− 昭和16年5月2日 |
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大東亜共栄圏通貨金融体制審議要目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月17日 |
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共栄圏通貨の本質に関する問題の要目 昭和17年3月28日 | |||
(第5)資産通貨対策其他 | |||
東亜共栄圏の資金交流 大東亜問題調査会 昭和17年6月15日 | |||
スプラーグの金本位復帰論、メモ | |||
東亜共栄圏の資金交流 昭和17年5月27日 | |||
43 | 国策研究会 | 通貨金融体制研究会審議経過概要 大東亜問題調査会 昭和17年6月1日 |
1袋 |
大東亜各地物価対策 昭和17年7月7日 | |||
恒久的通貨方策(吉田政治より高橋亀吉宛) 3月28日 | |||
為替比率決定の基準に就て 大東亜問題調査会 昭和17年4月8日 | |||
南方開発金庫其他に関する問題 昭和17年2月4日 | |||
南方開発金庫について 山住大蔵省理財局長 昭和17年2月6日 | |||
(付)大東亜共栄圏の通貨方針に就て 昭和17年2月19日 | |||
共栄圏内の金融機構 大東亜問題調査会 昭和17年6月24日 | |||
44 | 国策研究会 | 円決済に関する日本銀行及泰国大蔵省間協定要綱 昭和17年6月18日 | 1袋 |
(付)借款協定要綱 | |||
The Economic Journal(Dec.1940 no.200)所載の 「フンクの欧州経済新秩序」案に対する一批判(東洋経済研究所訳) |
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45 | 国策研究会 | 大東亜各地物価対策 大東亜問題調査会 昭和17年7月7日 | 1袋 |
(大東亜通貨金融研究会報告) | 大東亜共栄圏の資金交流問題 大東亜問題調査会 昭和17年7月6日 | ||
共栄圏内の金融機構 大東亜問題調査会 昭和17年6月24日 | |||
共栄圏通貨の本質に関する問題の要目 昭和17年3月28日 | |||
東亜共栄圏の資金交流 大東亜問題調査会 昭和17年5月27日 | |||
大東亜共栄圏の金利政策に付て 大東亜問題調査会 昭和17年5月27日 |
|||
46 | 国策研究会 | 大東亜に於ける通貨並に銀行制度に就て 昭和17年4月30日 | 1袋 |
(大東亜通貨金融研究会報告) | 南方現地に於ける産業金融は如何なる形態に於て行う可きか 大東亜問題調査会 昭和17年5月9日 |
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大東亜の金融機構に就て 大東亜問題調査会 昭和17年5月9日 |
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東亜共栄圏各域の通貨比率に就て 昭和17年4月17日 | |||
東亜共栄圏通貨対策要旨 大東亜問題調査会 昭和17年6月17日 | |||
47 | 国策研究会 | 為替比率決定の基準に就て 大東亜問題調査会 昭和17年4月8日 | 1袋 |
(大東亜通貨金融研究会報告) | 大東亜共栄圏通貨金融体制審議要目案 大東亜問題調査会 昭和17年3月17日 |
||
共産圏通貨の本質に関する問題の要目 | |||
48 | 国策研究会 | 軍需品調弁価格の形式(陸軍省経理局監査課員石光栄主計中佐談) 日本産業経済・昭和18年12月6日所載 |
1袋 |
造船契約の概要 調弁価格委員会資料第2号 昭和19年3月1日 | |||
討議経過概要報告 第1〜3会合 | |||
49 | 国策研究会 | 日本技術の現状 大東亜問題調査会 昭和17年11月24日 | 1袋 |
大東亜共栄圏と日本重工業 大東亜問題調査会 | |||
大東亜共栄圏建設と日本科学技術の使命、性格並に体制 大東亜問題調査会 |
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大東亜に於ける総合技術体制 大東亜問題調査会 | |||
日本の科学、技術の後進性とその克服に就いて 大東亜問題調査会 | |||
大東亜共栄圏と技術体制(案) 松前重義 | |||
大東亜共栄圏に於ける科学技術対策 大東亜問題調査会 昭和17年7月21日 |
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大東亜共栄圏の建設と技術体制 国際関係研究会 昭和17年5月 | |||
(付)メモ、新開切り抜き | |||
電気統制に関する研究(中間報告2) 昭和11年6月 | |||
50、51、52 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏と食糧生産技術体制の確立 昭和17年12月11日 | 1袋 |
(科学技術体制研究会報告) | 大東亜建設への技術の躍進と飛躍的生産力拡充 | ||
共栄圏科学技術研究会第3分科会案 昭和17年11月24日、12月3日 | |||
大東亜共栄圏と日本重工業 昭和17年12月9日 | |||
大東亜共栄圏と日本重工業 昭和17年12月12日 | |||
大東亜共栄圏建設と日本科学技術の使命、性格並に体制 | |||
大東亜に於ける総合技術体制 | |||
大東亜共栄圏建設の技術の躍進と飛躍的生産力拡充 | |||
大東亜共栄圏民族工作と技術体制 | |||
大東亜共栄圏と食糧生産技術体制の確立 | |||
日本の科学・技術の後進性とその克服に就いて | |||
科学技術教育対策 | |||
大東亜共栄圏と日本軽工業 | |||
大東亜共栄圏と日本重工業 | |||
日本技術の現状 昭和17年11月24、30日、12月8日 | |||
日本技術の現状 | |||
技術教育対策要綱 | |||
大東亜共栄圏と技術体制(案) | |||
科学技術対策研究会第3分科立案 昭和17年11月24日 | |||
大東亜共栄圏確立と保健技術体制(1)(2) 宮川米次、高野六郎 | |||
53 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏繊維対策研究要目案 昭和17年4月18日 | 1袋 |
(大東亜繊維対策研究会報告) | 大東亜共栄圏内今後10ヶ年繊維需給大観 昭和17年2月15日 | ||
大東亜共栄圏繊維対策要綱(案) 大東亜問題調査会 昭和17年7月15日 | |||
大東亜共栄圏繊維対策要綱 大東亜問題調套会 昭和17年7月13日 | |||
東亜共栄圏繊維対策案 大東亜問題調査会 昭和17年 | |||
大東亜共栄圏繊維対策要綱 大東亜問題調査会 昭和17年7月13日 | |||
大東亜共栄圏繊維対策要綱 | |||
54 | 国策研究会 | 東亜共栄圏繊維需給対策 | 1袋 |
(大東亜繊維対策研究会報告) | 第2部東亜共栄圏繊維工業立地対策(設備配分問題の検討) | ||
繊維工業立地対策(設備配分の問題) | |||
繊維産業統制会に関する私案 丸川賢太郎 昭和17年2月9日 | |||
世界人絹ス・フ生産現状と日本 辛島浅彦 | |||
世界繊維工業の現状 辛島浅彦 | |||
独逸に於ける人造絹糸、繊維工業概観 辛島浅彦 | |||
55 | 国策研究会 | 文化対策に関する研究要目案 昭和17年4月8日 | 1袋 |
(大東亜文化対策研究会報告) | 文化対策研究会研究項目案 大東亜調査会 | ||
大東亜共栄圏文化対策研究項目試案 大東亜調査会 | |||
南方地域に於ける既設の文化施設一覧(其の一) 大東亜調査会 | |||
大東亜共栄圏内宗教対策 大東亜調査会 昭和17年7月13日 | |||
大東亜共栄圏に於ける科学技術対策 大東亜調査会 昭和17年7月21日 | |||
大東亜共栄圏に於ける言語の問題と其の対策 大東亜調査会 | |||
56 | 国策研究会 | 大東亜共栄圏に於ける教育問題 大東亜調査会 昭和17年7月22日 | 1袋 |
(大東亜文化対策研究会報告) | 大東亜共栄圏文化対策の根本方針 大東亜調査会 昭和17年7月24日 | ||
大東亜共栄圏建設に於ける宣伝政策 大東亜調査会 | |||
生活文化の若干の問題 小林委員 昭和17年6月29日 | |||
付 メモ数枚、内鮮融和策私見(昭和4年) | |||
57 | 国策研究会関係 | ノート(時代的、景気約手帳) 大正9〜昭和6年 | 1袋 |
58−1〜3 | 昭和研究会資料 | 定期報告(高橋亀書) 第25号〜第62号 昭和13年7月20から17年12月18日 |
3袋 |
番号なし(1部) 昭和18年6月28日 (第30、35、44、53、57号欠) | |||
<内容>最近に於ける株価暴落の実情、戦時物価統制登場の経緯との問題の所在、等 | |||
59 | 昭和研究会資料 | パンフレット 昭和12〜15年 | 1袋 |
<内容>民間経済中枢機関試案(昭和12年)、等 | |||
60 | 昭和研究会資料 | 常任委員研究会第1回〜第7回 昭和11年11月12日〜12月23日 | 1袋 |
61 | 昭和研究会資料 | 国策樹立の基本問題と其の見方(昭和12年3月)、等 | 1袋 |
62 | 昭和研究会資料 | 昭和研究会設立趣意並に事業要項、等 昭和11〜15年 | 1袋 |
63 | 昭和研究会資料 | 東亜ブロック経済研究会覚書(2) (昭和14年6月)、等 | 1袋 |
64 | 昭和研究会資料 | 国土計画研究会資料 昭和14〜15年 | 1袋 |
65 | 昭和研究会資料 | 東亜ブロック経済研究会第1回〜第7回話題要点 (昭和13年9月28日〜12月7日)、等 昭和13〜14年 |
1袋 |
66 | 昭和研究会資料 | 東亜政治研究会資料(1)(昭和14年7月)、等 昭和13〜15年 | 1袋 |
67 | 昭和研究会資料 | 国民保健関係 昭和12年7月〜12月 | 1袋 |
国民健康保険法関係 昭和12年 | |||
68 | 昭和研究会資料 | 民間資本蓄積より見た公債発行限度の研究(昭和12年1月)等、 産業統制関係資料 昭和12〜17年 |
1袋 |
69 | 昭和研究会資料 | 農業問題研究会資料、等 昭和13〜14年 | 1袋 |
70 | 昭和研究会資料 | 労働問題研究会資料 昭和14年1月〜3月 | 1袋 |
71 | 昭和研究会資料 | 労働問題研究会資料 昭和12年12月〜14年4月 | 1袋 |
<内容>労働統制の指導原理に関する2、3の問題について、等 | |||
72 | 昭和研究会資料(労働問題研究会報告) | 産業報告運動の現在及び将来、等 昭和13年12月〜15年11月 | 1袋 |
73 | 昭和研究会資料(政治行政機病資料) | 政治機構改新大綱、等 昭和11年8月〜15年6月 | 1袋 |
74 | 昭和研究会資料(国際収支関係資料) | 国際収支適合委員会設置趣旨、等 昭和12年7月〜8月 | 1袋 |
75 | 昭和研究会資料(貿易振興対策資料) | 戦時貿易対策について(統制機構研究会資料・7)、等 昭和13年2月〜15年8月 |
1袋 |
76 | 昭和研究会資料(物価対策資料) | 物価対策研究草稿、等 昭和12年5月 | 1袋 |
77 | 昭和研究会資料(臨時資金調整関係資料) | 資金統制研究会要録、臨時資金調整法、等 昭和12年7月〜13年1月 | 1袋 |
78 | 日本経済連盟会(物価委員会関係資料) | 時局対策調査委員会第2委員会物価と増産問題小委員会第1回、等 昭和16年6月〜12月 |
1袋 |
79 | (欠) | ||
80−1〜2 | 日本経済連盟会(鉄特別部会関係資料) | 鉄特別部会審議事項案、金鋼商週報、等 昭和14年5月〜9月 | 2袋 |
81 | 日本経済連盟会(運輸問題小委員会資料) | 海上輸送力増強対策としての船貨の総揚並に荷受制度の確立に関する意見書、等 昭和16年7月〜12月 | 1袋 |
82 | 日本経済連盟会(産業統制と生産費関係資料) | 産業統制改善に関する意見書、等 昭和14年6月〜16年10月 | 1袋 |
83 | 日本経済連盟会(労務関係資料) | 膳分科会(第1回)討議内容覚書−労力費を高からしめている原因と実情−、等 昭和16年8月〜9月 | 1袋 |
84 | 日本経済連盟会(金融及び財政と産業経費問題資料) | 産業経費軽減と金融及び財政対策覚書−浅野分科会討議概要−、等 昭和16年4月〜9月 |
1袋 |
85 | 日本経済連盟会(日本経済連盟会一般関係資料) | 日本経済連盟会改組拡充案、時局対策調査委員会議事要録、等 昭和16年6月〜9月 |
1袋 |
86 | 日本経済連盟会(勤労対策関係資料) | 勤労管理行政の緊急簡素化、支那事変以後に於ける我国賃金の変遷、疎開・応召手当調、等 昭和7年10月〜19年12月 | 1袋 |
87 | 日本経済連盟会(労務者の生活に関する資料) | 勤労問題委員会第5部会食糧問題小委員会研究項目案、等 昭和17年8月〜19年8月 |
1袋 |
88 | 日本経済連盟会(労働能率第6部会関係資料) | 勤労問題委員会第6部会議事要録、等 昭和19年4月〜10月 | 1袋 |
89 | 日本経済連盟会(低物価政策関係資料) | 低物価政策一般に関する要望事項(高橋案)、等 昭和16年7月〜10月 | 1袋 |
90 | 日本経済連盟会(低物価政策関係資料) | 物価政策の改善に関する意見、低物価生産増強対策に関する意見案、等 昭和16年8月〜10月 | 1袋 |
91 | 日本経済連盟会(石炭に関する資料) | 島田分科会資料(1)炭賃改善により負担し得る金額、等 昭和15年2月〜16年9月 |
1袋 |
92 | 日本経済連盟会(補助金並にプール平準価格資料) | 時局対策調査委員会第2委員会第2部会植村分科会覚書、補助金問題と現行制度の欠陥、等 昭和16年8月〜11月 | 1袋 |
93 | 日本経済連盟会(時局対策調査委員会南方産業立地関係資料) | 綿業南方移駐、印度関税問題、産業統制関係、等 昭和8年〜18年4月 |
1袋 |
94 | 日本経済連盟会 | 事業報告 第14回〜15回 昭和10年4月〜12年3月 | 1袋 |
95 | 日本経済連盟会 | 調査彙報 第2〜4号 昭和17年3月〜9月 | 1袋 |
96 | 日本経済連盟会(産業、企業関係パンフレット) | 産業合理化、企業系列整備、セメント・蚕糸・関税・電力問題、等 昭和2年11月〜19年2月 |
1袋 |
97 | 日本経済連盟会(物価関係パンフレット) | 物価問題に関する官民懇話会速記録、等 昭和16年10月〜17年2月 | 1袋 |
98 | 日本経済連盟会(経済関係パンフレット) | 国際商議関係書類、経済連盟講演関係、等 大正15年6月〜昭和21年1月 |
1袋 |
99−1〜2 | 日本経済連盟会(財政委員会資料) | 時局対策調査委員会第1委員会(財政問題小委員会)の研究方針議案、戦時財政当面の重要対策に関する意見、等 昭和16年7月〜9月 | 2袋 |
100−1〜2 | 国民貯蓄奨励関係(1)(臨時資金調整委員会国民貯蓄奨励委員会関係資料) | 国民貯蓄規約例(未定稿)、委員会答申、等 昭和13年4月〜17年6月 | 2袋 |
101−1〜3 | 国民貯蓄奨励関係(2)(臨時資金調整委員会国民貯蓄奨励委員会関係資料) | 国民貯蓄増強方策、委員会議事録等 昭和13年10月〜19年2月 | 3袋 |
102 | 国民貯蓄奨励関係(3)(臨時資金調整委員会国民貯蓄奨励委員会関係資料) | 国民貯蓄組合指導員講習会、東京市の市民税要綱、等 昭和17年9月〜18年3月 |
1袋 |
103 | 国民貯蓄奨励関係(4) | 臨時資金調整法中改正法律案参考資料 預金部資金局 昭和15年3月 | 1袋 |
(臨時資金調整委員会国民貯蓄奨励委員会関係資料) | 臨時資金調整法施行状況 大歳省理財局 昭和14年7月〜9月、等 昭和12年9月〜15年7月 |
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104−1〜2 | 国民貯蓄奨励関係資料 | 委員会議事録、戦時貯蓄運動の根本理論、日露戦争前後に於ける我国の貯蓄組合、等 昭和13年1月〜18年3月 | 2袋 |
105 | 戦時資金調整委員会関係資料 | 事業資金調整標準案(昭和12年9月)、全国普通銀行並貯蓄銀行主要勘定調(昭和17年末)、等 昭和12年9月〜15年3月 | 1袋 |
106 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料(委員会関係資料) | 設定要領、委員会下打合会、勤労者用食糧物資緊急対策案、等 昭和19年5月〜7月 |
1袋 |
107 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料(第1委員会第1(栄養)部会調査報告) | 栄養関係戦時国民生活最低基準、燃料関係、栄養調査資料、等 昭和19年2月〜8月 |
1袋 |
108 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料(第1委員会第2(食糧供給力)部会調査報告) | 部会報告、部会作業要目、付表、等 昭和19年6月〜7月 | 1袋 |
109 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料(第1委員会第3(繊維・燃料)部会調査報告) | 報告(衣料年間供給必要量等)、燃料最低基準設定作業要目、等 昭和18年4月〜19年7月 |
1袋 |
110−1〜2 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料(委員会調査報告、他) | 答申案、戦時最低標準生計費、労務者生活費情報、等 昭和15年1月〜19年 9月 |
2袋 |
111 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料 | 最低基準に関する答申(昭和19年9月)、第1回非常時国民生活様式委員会報告、等 昭和16年10月〜19年9月 | 1袋 |
112 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料 | 委員会報告(衣料、燃料関係) 昭和13年5月〜19年8月 | 1袋 |
113 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料 | 内閣調査動員本部総第2委員会第1部会最低生活費(俸給生活者) (昭和19年10月)、等 昭和19年10月 |
1袋 |
114 | 戦時国民生活最低基準設定関係資料 | 定収入階層の生計費の調査及之に関連する措置案設定要綱(昭和19年8月12月、等 昭和17年3月〜19年8月 | 1袋 |
115 | 食料関係資料 | 食料対策に関する調査報告 大政翼賛会調査会 昭和18年9月 | 1袋 |
米穀自治管理法案の要旨 農林省米穀局 昭和10年10月、等 昭和10年10月〜18年9月 |
|||
116 | 食料対策関係資料 | 食料行政査察事後処理委員会報告(第8回) 昭和19年4月〜10月 | 1袋 |
117 | 食料対策審議会資料 | 食料緊急対策(東畑委員長試案)、等 昭和21年1月〜4月 | 1袋 |
118 | 重要産業協議会 | パンフレット(要覧、戦時生産企業体制、学徒動員受入態勢要綱、等) 昭和17年10月〜19年5月 |
1袋 |
119−1〜2 | 重要産業協議会(理事会、常任評議員会、委員会等資料) | 緊急統制委員会(理事長会議)議事要録、等 昭和17年11月21日〜18年8月26日 | 2袋 |
120−1〜2 | 重要産業協議会(戦時生産企業体制委員会関係資料) | 合同委員会覚書、常任評議員会議事、取引所の企業監督機能、等 昭和18年2月〜7月 |
2袋 |
121−1〜2 | 重要産業協議会(理事会、常任評議員会、委員会等資料) | 戦時生産企業体制委員会、等 昭和18年9月22日〜19年2月19日 | 2袋 |
122 | 中央賃金委員会関係資料 | 賃金統制令改正勅令案、工場並鉱山労働者の賃金決定昇給に関する規定(厚生省労働局 昭和14年3月)、等 昭和14年3月〜15年10月 | 1袋 |
123 | 中央賃金委員会関係資料 | 賃金統制令改正に伴う勅令、省令、告示及び通牒に関する件(厚生省労働局長 昭和15年10月19日)、等 昭和14年11月〜21年1月 | 1袋 |
124 | 中央賃金委員会関係資料 | 諮問第1号〜4号案 昭和14年4月〜8月 | 1袋 |
<内容>労働者生計費及生活賃金調 厚生省労働局 昭和14年4月 | |||
中央賃金委員会議事規則 | |||
諮問第1号答申案、等 | |||
125−1〜3 | 中央賃金委員会関係資料 | 諮問第5号関係 昭和14年3月〜16年5月 | 3袋 |
<内容>賃金統制令の適用範囲の拡張及初給賃金の額の改定に関する件、等 | |||
126−1〜2 | 中央賃金委員会関係資料 | 諮問第7〜13号関係、他 昭和14年3月〜17年1月 | 2袋 |
<内容>工場労務者最低賃金、最高初給賃金及び初給賃金標準額案に付其の会の意見を諮う、等 | |||
127−1〜2 | 中央賃金委員会関係資料 | 諮問第9号関係資料 昭和14年5月〜16年1月 | 2袋 |
<内容>1時間平均賃金の認可に関する標準、等 | |||
128 | 中央賃金委員会関係資料 | 諮問第15号関係 昭和16年〜17年12月 | 1袋 |
<内容>現行賃金統制に関し改善すべき方策に付其の会の意見を諮う、等 | |||
129 | 中央賃金委員会関係資料 | 一般参考資料1〜10号 昭和14年〜16年4月 | 1袋 |
<内容>内閣統計局実収賃金指数、生計費指数及実質賃金指数、等 | |||
130−1〜3 | 中央賃金委員会関係資料 | 参考資料1〜15、1〜3、号外1〜2 昭和12年7月〜17年1月 | 3袋 |
<内容>昭和16年3月日雇労働者賃金調、等 | |||
131 | 中央賃金委員会関係資料 | 日本経済連盟労働問題委員会関係綴込、他 昭和19年5月〜10月 | 1袋 |
<内容>第4部会(賃金制度)研究項目案 | |||
第4部会懇談会議事要録 昭和19年9月5日 | |||
賃金制度委員会報告(日本能率協会賃金制度委員会) 昭和18年7月 |
|||
132−1〜2 | 中央賃金委員会関係資料 | 賃金委員会資料 第28〜40号 昭和13年2月〜14年4月 | 2袋 |
<内容>未経験労働者初給賃金調(昭和14年3月〜4月)、等 | |||
133 | 失業対策、職業紹介関係資料(東京府) | 委員会関係、職業補導施設、等 昭和13年6月〜15年3月 | 1袋 |
134−1〜2 | 中央失業対策委員会関係資料 | 物資動員に因る失業状況 昭和13年3月〜14年5月 | 2袋 |
<内容>物資動員に因る各府県失業状況 厚生省職業部 昭和13年7月26日、等 | |||
135 | 中央失業対策委員会関係資料 | 関係文書、賃金臨時措置令に就て(厚生省労働局)、失業対策委員会答申案、等 昭和13年7月〜14年11月 | 1袋 |
136 | 中央失業対策委員会関係資料 | 厚生省職業部資料 昭和11年2月〜17年2月 | 1袋 |
<内容>施設事項 職業対策部 昭和13年12月 | |||
今次事変に伴ふ失業対策関係通牒 | |||
警視庁管内に於ける工場委員会制度1−3 大正10年4月調、等 | |||
137 | 労働対策関係資料(戦時) | 職工要請に関する調査 社会局 | 1袋 |
労務対策要綱 翼賛政治会、等 昭和8年〜17年 | |||
138 | 労働対策関係資料(戦時) | 大戦と労務対策(原稿) | 1袋 |
新聞切り抜き、メモ、等 昭和17年 | |||
139 | 労働対策関係資料(戦時) | 国策研究会大東亜共栄圏関係各種参考資料 昭和17年1月〜5月 | 1袋 |
<内容>大東亜各民族の政治的軍事的能力の研究に関する要目(案)、等 | |||
140 | 労働対策関係資料(戦時) | 日本経済連盟会勤労問題委員会資料 昭和19年5月〜7月 | 1袋 |
<内容>勤労問題委員会趣意書(案) 昭和19年7月19日、等 | |||
141−1〜2 | 中央物価委員会関係資料 | 物価統制実施要綱完成経過 昭和14年4月〜8月 | 2袋 |
<内容>中央物価委員会各部会審議案(其一) 昭和14年6月28日、等 | |||
142−1〜2 | 中央物価委員会関係資料 | 物価統制の方針関係 昭和14年〜19年 | 2袋 |
<内容>物資及び物価に対する国民不安一掃対策の要目、等 | |||
143 | 中央物価委員会関係資料 | 重要資料 第1、2、4部会関係 昭和14年5月〜10月 | 1袋 |
<内容>主要本邦品内外物価状況調査(5月上旬現在)、等 | |||
144−1〜2 | 中央物価委員会関係資料 | 外国の部、委員会名簿、配布資料、物価調節策、等 昭和12〜15年 |
2袋 |
145−1〜3 | 中央物価委員会関係資料 | 石炭に関する統制改善意見、第1部会配布資料、等 昭和13年9月〜16年9月 |
3袋 |
146 | 中央物価委員会関係資料 | 各部会審議要録(其の一) (自昭和14年5月16日至昭和14年6月末)、等 昭和13年7月〜19年6月 |
1袋 |
147 | 中央物価委員会関係資料 | 物価統制大綱関係書類 昭和14年 | 1袋 |
<内容>大綱(案)に対する意向(幹事会) 昭和14年4月5日 | |||
原稿、メモ、パンフレット、等 | |||
148 | 中央物価委員会開係資料 | 物価委員会賃金資料 昭和14年6月 | 1袋 |
<内容>労働賃金支払総額、統計(東京商工会読所)、等 | |||
149−1〜3 | 中央物価委員会関係資料 | 繊維委員会 昭和14年7月〜15年1月 | 3袋 |
<内容>繊維対策要綱(案) 昭和14年10月5日、等 | |||
150 | 全国産業団体連合会(パンフレット) | 産業経済資料 第25、号外5、26、31、32、34、42輯 昭和9年3月〜14年1月 |
1袋 |
151 | 全国産業団体連合会 | 会報 第4、5、7、号外3部 昭和12年5月〜13年1月 | 1袋 |
小売物価及生計費指数 昭和14年版 | |||
152 | 重要産業統制団体懇談会 | 設立経過並に議事報告、発会式に於ける演説 昭和15年9月〜10月 | 1袋 |
153 | 重要産業統制団体協議会 | 資料 第9、10輯 | 1袋 |
鉄鋼配給方法の改善案、等 昭和16年8月〜12月 | |||
154 | 物価統制関係資料 | 中央物価統制協力会議建議書、等 昭和19年 | 1袋 |
155 | 物価統制関係資料 | 物価統制実施要項に就て(菓) 池田会長談、等 昭和14年〜19年 | 1袋 |
156 | 物価統制関係資料 | 配給機構資料 昭和14〜16年 | 1袋 |
<内容>昭和研究会、配給機構根本改革の大綱(昭和14年12月)、等 | |||
157 | 物価統制関係資料 | 物資需給対策研究会報告 | 1袋 |
<内容>国策研究会、大東亜問題調査会資料 昭和17年3月23日、等 | |||
158 | 物価統制関係資料 | 物価対策 昭和16年9月〜19年7月 | 1袋 |
<内容>価格対策に於ける政府補助金政策の改訂必至事情 昭和16年9月12日、等 |
|||
159 | 物価統制関係資料 | 物資物価対策今後の主要問題(昭和15年7月24日)、等 昭和14年3月〜19年7月 |
1袋 |
160 | 物価統制関係資料 | 物価対策批判、高橋提案、他 | 1袋 |
<内容>欧洲大戦と我が物価政策(昭和14年9月12日)、等 昭和14年9月〜12月 |
|||
161−1〜2 | 価格形成中央委員会関係 | 一般部会関係資料 昭和15年4月〜18年9月 | 2袋 |
<内容>第1回総会議事日程(昭和15年4月11日)、委員会官制(昭和15年4月1日公布勅令第201号)、等 | |||
162 | 物価統制関係資料 | 非鉄金属物価専門委員会 | 1袋 |
<内容>国内錫買上価格の改訂に付て(昭和15年7月23日)、等 中央物価委員会、重要産業協議会資料 |
|||
163−1〜2 | 物価統制関係資料 | 日本経済連盟会、低物価生産増強対策に関する意見(昭和16年10月)、他 | 2袋 |
翼賛政治会、高橋経済研究所資料等 昭和13年2月〜19年12月 | |||
164 | 物価統制関係資料 | 中央物価統制協力会議、日用品分類表(3)−必要所持数及耐用期間−(昭和18年9月)、等 昭和8〜18年 | 1袋 |
165 | 物価統制関係資料 | 物資物価対策に関する要望、戦時物価対策に関する意見(国策研究会 昭和13年6月)他、中央物価委員会資料、各産業会陳情書、等 昭和13年6月〜16年 | 1袋 |
166 | 物価統制関係資料 | 国策研究会、物価対策委員会研究報告第6号(昭和13年6月)他、日本経済連盟会等資料 昭和13〜19年 | 1袋 |
167−1〜2 | 物価統制関係資料 | 公定価格品と非公定価格品との調和の件(昭和14年8月18日)、中央物価委員会等、日本学術振興会、拓務省関係資料 | 2袋 |
168−1〜2 | 物価統制関係資料(農産物価問題資料) | 事変後に於ける主要農産物の卸売価格調 農林省農務局 (昭和14年9月)主要食糧価格表 食糧管理局 (昭和18年2月)、等 | 2袋 |
169 | 物価統制関係資料 | 商工省商務局、物価調整資料(第2〜23号、欠号有り) 昭和13〜14年 | 1袋 |
170−1〜2 | 物価統制関係資料 | 物価対策審議会パンフレット、等 昭和13〜16年 | 2袋 |
171−1〜2 | 物価統制関係資料 | 物価統制の大綱(案)(昭和14年4月18日)、等昭和研究会、中央物価委員会、中央物価統制協力会議関係資料 | 2袋 |
172−1〜3 | 物価統制関係資料 | 運輸専門委員会答申、協定価格に対する主要意見、等 昭和13〜18年 | 3袋 |
173−1〜2 | 税制関係資料(税制改革大綱並批判修正案集) | 税制改革の要領 大蔵省 昭和11年9月22日 | 2袋 |
結城税制改革案と投資採算 山一証券(株) 昭和12年3月 等 | |||
174−1〜3 | 税制関係資料(財政研究会税制研究資料) | 租税制度改正案 政治経済研究会財政税制委員会 昭和14年7月 | 3袋 |
税制調査会参考資料(5)、等 | |||
175−1〜2 | 税制関係資料 | 財政研究会常務委員会報告 昭和14年1月14日 | 2袋 |
租税制度改革大綱、等 | |||
176−1〜2 | 税制関係資料 | 税制整理研究資料(1) 昭和研究会 昭和12年6月 | 2袋 |
(税制整理) | 税制改正への陳情書等資料 | ||
177−1〜2 | 税制関係資料 | 各国租税制度一覧表 主税局企画課 昭和14年5月 等 | 2袋 |
178 | 税制関係資料 | 各国国税制度大要 主税局企画課 昭和14年5月 | 1袋 |
ドイツ税法の原価銷却、等 | |||
179−1〜2 | 税制関係資料 | 大蔵省税制調査委員会報告 昭和14年10月12日 等 | 2袋 |
180−1〜3 | 税制関係資料 | 税制改革の要領 昭和11年9月22日発表 | 3袋 |
昭和研究会、税制調査会等資料 大正12〜昭和19年 | |||
181 | 税制関係資料 | 税制整理要領 日本経済連盟会 大正15年4月 | 1袋 |
(パンフレット) | 新増税と株式公社債等負担均衡問題 日本経済連盟会 昭和17年2月 等 |
||
182 | 企業整備関係資料 | 時局対策委員会企業整備委員会部会議事録 昭和18年7月29日 | 1袋 |
参考資料 昭和18年7月9日 | |||
日本経済連盟会、等 昭和18年7月〜11月 | |||
183 | 企業整備関係資料 | 軍需会社法案逐条説明(商工省) 重要産業協議会 昭和18年10月、等 | 1袋 |
184−1〜2 | 企業整備関係資料 | 戦時企業体制確立に関する緊急意見(案)、企業組織改革案要綱案等、重要産業協議会、日本経済連盟会関係資料 昭和18年1月〜11月 | 2袋 |
185 | 企業整備関係資料 | 企業整備労務対策に関する意見(原案) 日本経済連盟会 昭和19年1月、等 昭和19年1月〜3月 |
1袋 |
186 | 国策研究会(大東亜問題調査会関係資料) | 大東亜鉄鋼業建設計画 昭和17年7月11日、等 | 1袋 |